沖縄で申請する小規模事業者持続化補助金☆コロナ特別対応型とは

沖縄で申請する小規模事業者持続化補助金☆コロナ特別対応型とは
ダイビングショップやお土産屋さんなど、小規模な観光業者が多い沖縄では、小規模事業者持続化補助金の特別枠【コロナ特別対応型】が注目されています。コロナ対策費を補助金で賄うことができれば、まずはホッとしますよね。

日本経済の屋台骨ともいわれる中小企業、そして個人経営の方たちにとってコロナは未曾有の事態です。この屋台骨をなんとかしなければと、補正予算に【コロナ特別対応型】が組み込まれました。

今回は、沖縄で注目される小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型について、分かりやすく解説します。

 

沖縄で申請する小規模事業者持続化補助金☆
コロナ特別対応型とは

 

小規模事業者持続化補助金の制度の狙いとは


しっかりデータを分析
沖縄では小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】について、持続化給付金のような感覚を持つ事業者も多いのですが、この補助金に関しては、給付金とは全く性質が異なります

給付金は「当面の営業をこれでしのいでくれ」という意味合いがあり、審査もなく申請をすれば、あらゆる経費に利用することができますが、この補助金はこのような応急処置的な流れでできた制度ではありません。

【 沖縄で注目される小規模事業者持続化補助金☆コロナ特別対応型の目的 】

☆ 中小企業庁のホームページによれば、「前向きな投資を行う事業者を応援する」のが本制度の狙いとされています。

→ 今後も続くであろう「アフターコロナ」時代へ向けた、積極的な方向転換、ビジネスモデルチェンジに挑戦する小規模事業者への支援です。

※ 事業計画書を提出して申請した場合、審査に通り採択された内容に適用します。

 

沖縄で小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】を受ける時には、当面の営業のやりくりを支援する「通常枠」の持続化給付金とは別だと言う点は理解をして、受けるための準備を進めなければなりません。

では、沖縄の事業者が小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】を受けることができる事業計画となる「前向きな投資」とはどういったものなのでしょうか…、事項移行でお伝えします。

 

補助金が採択される「前向きな投資」とは


「経営計画書兼補助事業計画書」の書き方
まず、沖縄の事業者では、特に小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】に注目をしていますが、補助金のコロナ対応枠では、この他にも下記のような3種類の補助金があるので、自分達の事業計画に見合った補助金制度を利用してください。

【 沖縄で小規模事業者持続化補助金以外のコロナ対応枠 】

☆ 中小企業庁によれば、大きく以下の3タイプに分かれます。

① もの作り・商業・サービス補助

→ コロナの影響により毀損したサプライチェーンの対応や、コロナ時代に向けた新たな商品開発などの「ものづくり」分野に対して補助が下りる制度です。

② 持続化補助

→ 今回のメインとなる内容で、もともとある制度です。

※ コロナ対応枠では特に、お客様と直接対面して接客・営業をするなどの「対面型ビジネスモデル」から、遠隔で接客(リモート接客)や商談・会議などの「非対面型ビジネスモデル」へのシフトチェンジに掛かるコストに対して適用します。

③ IT導入補助

→ より作業効率を上げるためのITツールや、集客や非積極、リモート業務などが進むためのITツール(認定を受けた)を、中小企業が導入することを支援する制度です。

 

③のIT導入補助では、特に経理や予約管理、スタッフ管理などのバックヤードに対して、一元で管理ができるクラウドシステムなどを導入する中小企業が多い傾向にあります。

非常に抽象的で分かりにくいので、沖縄で小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】の申請を検討している中小企業では、この3種類の補助金制度を、下記のように認識している業者が多いのではないでしょうか。

【 沖縄で小規模事業者持続化補助金☆コロナ3つの補助の特徴 】

① もの作り・商業・サービス補助は → 経営の立て直しに役立つ

② 持続化補助 → ビジネスモデルをシフトチェンジしたい時に役立つ

③ IT導入補助 → 従業員の働き方(効率アップ)へのシフトチェンジに役立つ

 

ただし、これは一般業者が見た分かりやすい見分け方でもあり、実際にはどの補助金もさまざまな事例に対して採択がされてきました。以下、より詳しく見ていきます。

 

経営の立て直し


経営の立て直し
今回の騒動によって、多くの沖縄の業者で「サプライチェーンの毀損」という現象が起きました。

ちなみに「サプライチェーン」とは、調達→製造→在庫管理→配送→販売→消費までの一連の流れを意味し、「サプライチェーンの毀損(きそん)」は、調達できない・配送ができないなど、その一部ができなくなった(毀損)事態を差します。

そのため、サプライチェーンの毀損への対応は急務で、この3つの種類のなかでも死活問題と言えるのではないでしょうか。

【 沖縄で小規模事業者持続化補助金☆コロナによる毀損の補填 】

☆ 具体的にはコロナショックをきっかけに、製造業の部品調達が困難になったケースなどを挙げることができます。

→ 補助金を利用した対策としては、その部品を自社内で製造し始める他、出荷先の営業停止により新規の顧客を開拓するなどのケースです。

 

商品の一部を自社で作り出すとなると、小規模事業者にとっては経済的な壁が出てきますよね。沖縄で小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】では上限100万円まで利用ができます。

ものづくり補助金を利用する場合には、設備投資が主な目的となるため規模が違い、限度額も1,000万円または3,000万円となりますが、規模が大きくなるため沖縄の小規模事業者では多くが小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】への申請が多いです。

 

ビジネスモデルのチェンジ


ビジネスモデルのチェンジ
沖縄業者で小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】を申請するケースに多いのが、対面型→非対面型へのビジネスモデルチェンジとなります。

【 沖縄で小規模事業者持続化補助金☆コロナ時代のモデルチェンジ 】

☆ コロナショックにより、従来のビジネスモデルでは感染拡大を防止できないため、BtoCのECサイト(ネットショップ)などの「Webビジネス」への移行が顕著です。

→ 顧客と非対面・遠隔サービスによるモデルチェンジがコロナ対策には欠かせず、そのためのシステム導入が求められています。

 

具体的には、店舗販売→ネットやスマホを介しての集客や売買への移行です。

 

従業員の働き方のチェンジ


従業員の働き方のチェンジ
コロナ禍のなか、感染拡大を防止するには従来の従業員が出社するシステムではなく、テレワークへの転換が推奨されてきました。

そのため従業員にテレワーク可能な設備を整えるなどのケースに対しても補助金が適用します。

 

ざっくり内容をいうとどんなもの?


以上2~5で述べた「前向きな投資」について「補助金」が交付されます。その交付要件は下記です。

【 沖縄で小規模事業者持続化補助金☆コロナ対策の要件 】

(1)「小規模事業者」であること

これは常時使用する従業員数で判断されます。具体的には、

・商業・サービス業→5人以下
・宿泊業・娯楽業→20人以下
・製造業その他→20人以下

という判断基準があります。

(2)「補助金」とは?

☆ まずは今回のコロナ禍で制定された「持続化給付金」とは全く異なる点に注意してください。

→ 「持続化給付金」は要件さえ満たせば交付されます。しかし「持続化補助金」は申請すれば必ず交付されるものではありません。

「持続化給付金」は当面のやりくりをするための制度、「持続化補助金」は「前向きな投資」のための制度です。

それゆえ、「持続化補助金」申請のためには2~5で述べた「前向きな投資」に向けてのしっかりとした計画書の作成・提出が求められています。

(3)どこに申請するの?

みなさんが営業を行っている場所の商工会議所か商工会経由で申請できますが、多くの支援事業者がサポートをしていますから、まずは支援事業者へ相談するのも近道かもしれません。

 

株式会社木立は、このようなコロナ対策のための補助金制度への申請をサポートする、2020年度の採択率100%を誇る支援事業者です。

【沖縄県】小規模事業者持続化補助金支援サイト

 

いかがでしたででしょうか、今回は沖縄で注目される「小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】」を中心とした、各種補助金制度をお伝えしました。

本文中でも解説したように、この制度は「持続化給付金」と混同しやすい制度ですが、実質的には目的も内容も全く違います。けれども、確かに内容が込み入っており理解しにくいかもしれません。

沖縄業者は小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】を受けるなら、準備をして申請し、審査を通って採択されなければなりません。(給付金は申請のみです。)

「コロナをチャンスに変える」という標語がありますが、この補助金制度を活用することで、アフターコロナまで見据えたビジネスチェンジを考えてみてはいかがでしょうか。

まとめ

小規模事業者持続化補助金・コロナ特別対応型とは

・申請すれば良い「持続化給付金」とは全く別
・コロナ時代への積極的なモデルチェンジを推奨している
・サプライチェーン毀損のための費用も適用する
・従業員の働き方変換への費用にも対応
・小規模事業者を対象としている
・この制度では審査を通って採択されなければ下りない
・商工会の相談もあるが支援事業者への相談が安心