沖縄で進む「非対面型ビジネスモデル」☆補助金【コロナ特別対応型】で復活!

沖縄で進む「非対面型ビジネスモデル」☆補助金【コロナ特別対応型】で復活!
沖縄で急速に進む「非対面型ビジネスモデル」の背景には、補助金に【コロナ特別対応型】が創設されたこともあります。

従来からある「小規模事業者持続化補助金」にコロナ対策のための特別枠が創設され、「非対面型のビジネスモデル」移行のための設備やシステム投資に対して補助金が出ることになりました。

今回は沖縄で注目される「非対面型ビジネスモデル」を補助金【コロナ特別対応型】を利用して挑戦するために、現在実際に進んでいる具体的な取り組み事例をお伝えします。

 

沖縄で進む「非対面型ビジネスモデル」☆
補助金【コロナ特別対応型】で復活!

 

「非対面型ビジネスモデル」とは?


「非対面型ビジネスモデル」とは?
今回の新型コロナウイルスの蔓延によって、非対面型のビジネスモデルが定着しつつありますが、具体的にどのような対策を取ればよいのか、戸惑う声も多いです。

そもそも沖縄でも注目される「非対面型ビジネスモデル」は【コロナ特別対応型】補助金を代表とした、経済産業省による補助金制度に関して多用されています。

【 沖縄で進む非対面型ビジネスモデル☆補助金の例(コロナ特別対応型含む) 】

① IT導入補助金

… キャッシュレス決済やECショップ(ネットショップ)、カートなど、直接お客様と接することのないビジネススタイルへの移行に向け、必要な「ITツール」を導入する時に下りる補助金です。

・ものづくり補助金

… 新たなものを作るにあたり必要な設備やサービス提供、システム開発に掛かる費用に対して出ます。コロナ対策のための投資であれば、補助率がアップ(2/3→3/4)します。

・持続化補助金(小規模事業者持続化補助金・一般型/コロナ特別対応型)

… 小規模事業者を対象にして新たな販路開拓への取り組みに対して出る補助金ですが、2020年創設の【コロナ特別対応型】では、さらに限度額50万円をアップし、コロナ対策(※)に対して適用します。

以上のような補助金への申請要件にも、「非対面型ビジネスモデル」の言葉が出てきます。感染力の強い新型コロナウィルスが蔓延している世界では、「スティホーム」が合言葉となるように、人と人との対面が難しい事態です。

この事態に対応し、ウィズコロナ時代へ向けて、店舗で接客をするなどの「対面型ビジネスモデル」からネットショップなどの「非対面型ビジネスモデル」への移行を、補助金枠を広げるなどの方法で国も推奨している状況です。

 

非対面型ビジネスモデルの取組み


非対面型ビジネスモデルの取組み
観光業が多く一見難しく思える沖縄でも、この非対面型ビジネスモデルへの移行が補助金制度【コロナ特別対応型】をきっかけに急速に進んでいます。

「非対面型」の他に、例えば飲食店ではお客様が食事を店舗で楽しむものの、セルフオーダーシステムを取り入れたり、キャッシュレス決済をどんどん進めるなど、「非接触型」スタイルへの模索も始まりました。

たとえば、沖縄で非対面型ビジネスモデルへの取組みには以下のようなものがあります。

【 沖縄の非対面型ビジネスモデル補助金利用の移行例(コロナ特別対応型含む)】

・ 店舗で販売をしていた事業者が、新たにオンライン販売(EC)を開始

・ 有人で窓口やレジを対応している事業者が、無人で対応するための設備投資

・ ホームページリニューアル(コロナ特別対応枠)による、ネット集客の強化

・ テレワークやリモート接客など、従業員が自宅から仕事をするスタイルへの移行

・ 営業担当者が直接訪ねるスタイルから、商品を魅力的に紹介した動画紹介などの営業スタイルの移行

・ 日本国内だけではなく海外営業も視野に入れた、リモート商談や(不動産業界では)リモート内覧会などのためのシステム導入

・ VRや動画を利用したバーチャル観光→観光後のお土産などのネット販売

・ 飲食店の人気メニューをネット販売するための商品開発(パウチ加工など)

・ 英語教室などでは、オンライン教室を実施

・ リモートワークのなか、一人でも効率的な作業が進むためのクラウドシステムなどの導入(経理や在庫管理、スタッフ管理システムなど)

・ 従業員の家でリモートワークができるやめのセキュリティー管理システムの導入

…などなど他にも数多く、沖縄では非対面型ビジネスモデルを補助金枠(コロナ特別対応型を含む)を導入して挑戦する例が増えました。

なかには、あくまでもそれなりに体力のある企業だからこそできるアイデアも少なくありません。個人事業主や小規模事業者にとっては、すぐには取り組めないアイデアもある点は否めません。

例えば、「無人レジ」は店員のいないAIによるカメラ認識によるレジですが、まだ実用化に至っていませんから、まずは自分でバーコードを読ませて支払うといった、セルフレジから進められていく流れが起きています。

【 沖縄の非対面型ビジネスモデル補助金☆コロナ特別対応型のメリット 】

★ ただし、効率的なレジシステムの導入やお客様によるセルフオーダーシステム、テレワーク環境の整備のために、新たにタブレットを購入した場合、【コロナ特別対応型】枠では、これらのハードウェア費用も補助金の適用範囲内です。

コロナ特別対応枠では上限額が50万円→100万円になるとは言え、あまりに大掛かりなコロナ対策(非対面型ビジネスモデルへの移行)はできないものの、一般枠ではハードウェアは補助金適用外ですから、従来よりは進めやすいのではないでしょうか。

 

飲食店での非対面型ビジネスモデルとは


飲食店での非対面型ビジネスモデルとは
ここで沖縄で非対面型ビジネスモデルへの移行が補助金(コロナ特別対応型)を利用したとしても、なかなか進まない…、難しい…、と言われている業種・業態が飲食店です。

そこでここでは、沖縄はもちろん全国的な流れを注意深く見るなかで、店外利用・入店前注文・入店後注文の3つのシーンに分け、それぞれどのように変わっていくのか、予想を立ててみました。

【 沖縄の飲食店☆非対面型ビジネスモデル補助金利用例(コロナ特別対応型) 】

① 店外利用

→ 店外利用としては、ネットショップアプリを使った食材の販売や、デリバリーアプリを使って宅配します。

② 入店前注文

→ 入店前に注文し、テイクアウトへの取組みが進められています。

③ 入店後注文

→ ウエイターが客席まで来て注文をとるのではなく、店が用意したセルフオーダータブレットで注文をすることで、接触が少なくなります。

※ タブレットではなく(※)お客様のスマホで注文するモバイルオーダーの普及が、より進む予想です。

④ 店内での接客、注文

→ 店内ではウエイターからPOSによる厨房への連絡を活用することで、従業員同士の対面を減らせます。

⑤ 決済

→ 会計のときのキャッシュレスアプリ使用が進んできました。現金の手渡しや対面が軽減される点がメリットです。

⑥ 経理

→ ネットバンクと連動したクラウド会計アプリなどを使用することで、銀行等での入金や記帳が非対面化していくことになります。

社内作業を自宅で行うテレワークだけでは、非対面型への転換とは言えないかもしれませんが、事業者間でテレワークすることは、非対面型ビジネスモデルへの転換につながります。

セミナーなどを、テレワークアプリを使ってオンラインで実施する事ができれば、非対面型として大きくビジネスモデルを転換できます。

 

いかがでしでしたでしょうか、今回は沖縄で進む「非対面型ビジネスモデル」の一例を、特に補助金利用(コロナ特別対応型)で始められるアイデアを中心に抜粋しました。

小規模事業者持続化補助金の対象として挙がっている、「非対面型のビジネスモデル」については、具体的な取組みなどを紹介しましたが、参考になりましたでしょうか?

非対面型ビジネスは消費者とのやりとりだけでなく、事業者間の取引社内作業の非対面化も対象となりますので、広い範囲で業務内容を見直して補助金が利用できるこの機会に、より効率的に売り上げアップへつながるよう検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

補助金利用で非対面型ビジネスモデルへ移行

・IT導入、ものづくり、持続化補助金の3種類
・コロナ特別対応枠が創設された
・ホームページリニューアルは特別枠
・ECサイトやVR観光など、さまざまなアイデア
・ハードウェアも特別枠なら補助金対象(条件アリ)
・飲食店でも「非接触」への移行が進む