補助金で非対面型ビジネスモデル移行☆沖縄で採択される内容

補助金で非対面型ビジネスモデル移行☆沖縄で採択される内容
補助金を利用した非対面ビジネスモデルへの移行は、沖縄でも事例が数多く上がっていますよね。

もちろん補助金利用の非対面型ビジネスモデルは沖縄だけではなく、全国的にも一種のブームのようになっています。既に多くの業者が、【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金を得て、ウィズコロナ時代へとステージを上げました。

一方で補助金が「非対面型ビジネスモデル」に適用するなら、沖縄の中小企業にとっては裏返せば、コロナショックどころか大きなビジネスチャンスにつながるのかもしれません。

そこで今回は、補助金を利用した非対面型ビジネスモデルへの移行のため、沖縄事業者に注目されている、【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金について、適用する内容を主にお伝えしていきます。

 

補助金が利用できる「非対面型ビジネスモデル」☆
沖縄で採択される内容とは

 

【コロナ特別対応型】の創設


【コロナ特別対応型】の創設
実は今までも「小規模事業者持続化補助金(一般型)」自体はありました。こちらも採択率80%の高さが注目されてきたのですが、今より注目したい補助金はこの小規模事業者持続化補助金制度の特別枠【コロナ特別対応型】です。

コロナ渦中、状況が状況なので小規模事業者持続化補助金(一般型)と比較して、 非対面ビジネスモデル導入などにかかる費用に対しての手厚い補助がされています。

【 補助金利用で非対面型ビジネスモデルへ☆沖縄で注目のコロナ枠 】

★ 【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金の目的を理解して進めると、申請→採択までがスムーズです。

・ 製品の供給を継続させるために必要不可欠な設備投資・製品開発に対して(サプライチェーンの毀損への対応)

・ テレワークの環境を整えるため

・ 非対面ビジネスモデルへの転換に対して

 

…以上が【コロナ特別対応型】を利用する内容の条件です。

コロナによる影響を受けた小規模事業者を対象としているため、採択されれば補助金内容も手厚く範囲も広いのですが、上記の目的から外れている内容であれば、同時に申請を受け付けている【一般型】からの申請となります。

また、具体的なクラウドシステムやリモート接客のためのITツールなどを導入したいのであれば、(そのITツールが補助金枠の認定を受けている場合)「IT導入補助金」枠からの申請も考えられるので、自社の希望を整理して選んでください。

※IT導入補助金については別記事「IT導入補助金導入で沖縄を全国発信!コロナに勝つ方向転換」などで詳しく解説しています。

 

【コロナ特別対応型】の用途


【コロナ特別対応型】の用途
2020年4月7日に世界的に広がった未曾有のコロナショックによる緊急事態宣言を受け、急遽創設された補助金枠が、【コロナ特別対応型】です。

今回の補助金は、自費で非対面型ビジネスモデルへの移行が難しい、(沖縄に限らず)小規模事業者(個人事業主を含む)を対象としているもので、長引くコロナ時代に弱った企業に、新たなビジネスモデルを提案する意味合いもあります。

そのため、いくつかの注意点を意識して申請を進めてください。「補助金」ですから非対面型ビジネスモデルを進める沖縄業者でも、審査は必ずあり、時に採択されない可能性も否めません。

【 補助金利用で非対面型ビジネスモデルへ☆沖縄業者申請までの注意点 】

① 2020年度は急遽創設された【コロナ特別対応型】枠【一般型】枠の双方が同時に申請受付をしています。締め切りも同じ日に設定されている状況です。

→ けれども両方採択された場合には、どちらか一つの補助金だけしか受けとることができません。両方採択された場合には、どちらかを廃止申請をしてください。

② コロナ対策として事業全般的に有効的に活用することができる「持続化給付金」がありますが、こちらは「給付金」です。

→ 一方、【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金は「補助金」ですので、給付金とは全く性質の違うものと考えてください。

 

どちらもコロナの大きな影響を受けてしまった業者に対する特別措置ですが、(コロナ枠は随分緩くはなっているものの)「補助金」には審査があり採択があります。

そのため、【コロナ特別対応型】小規模事業者補助金も、使途が限定されている点には注意をしてください。今回のケースでは、新たな販路開拓・生産性向上の取り組みに対しても経費やその一部が補助されます。

 

補助対象経費の1/6以上が要件に合致


補助対象経費の1/6以上が要件に合致
この補助金は、非対面ビジネスモデルへ(沖縄の)中小企業が移行することで、感染力の高い新型コロナによる経済的影響を、それぞれの業者が乗り越えていくことが目的です。

ですからコストの内訳にも注意をしてください。

【 補助金利用で非対面ビジネスモデルへ☆沖縄業者申請の注意点 】

★ コスト内訳の要件として補助対象経費の1/6以上が、前述したサプライチェーンの毀損への対応・テレワーク環境の整備・非対面型ビジネスモデルへの移行要件に合致している投資でなければなりません。

→ ここで従来の【一般型】で申請をすると、ハードウェアは補助金対象にはなりません。けれども【コロナ特別対応型】で申請をすると、リモートワークへの移行に必要な要素であれば、補助金対象になります。

 

例えば、リモートワークのためにそれぞれの従業員にパソコンタブレットを用意するケース、リモート会議のためのWebカメラなど、非対面型ビジネスモデルへの移行を目的とした経費であれば、ハードウェアでも(コロナ特別対応型に限り)適用です。

 

実質倍率80%~90%


実質倍率80%~90%
前項で触れましたが、【コロナ特別対応型】小規模事業者補助金を利用して、非対面ビジネスモデルへ沖縄業者が移行する場合、まずは事業計画を立てて書類を作成し、申請をしなければなりません。

この事業計画が通った時、採択されて必要経費の2/3が補助される仕組みです。(【一般型】でも事業計画書を提出しますが、補助率は従来のまま1/2ですので注意をしてください。)

そこで気になる点が、補助金申請をした業者の採択率ですよね。

【 補助金利用で非対面ビジネスモデルへ☆沖縄で気になる採択率 】

★ 実質倍率80%~90%です。もともとが審査が通りやすいと言われる小規模事業者継続補助金ですが、コロナ特別枠はさらに緩くなっているため、この点でも注目されています。

→ ただ小規模事業者補助金には締め切りが設けられていることは意識して準備を進めてください。次回は2020年10月2日です。

 

そこには、 「誰に……」「何を……」「どのようにして……」といった販路拡大計画を詳しく記載する必要があります。

補助金で非対面型ビジネスモデルへスムーズに沖縄業者が移行するためには、まずは採択されるための「事業プラン」を練り上げる必要があります。

【 補助金利用で非対面ビジネスモデルへ☆沖縄でも依頼、支援事業者 】

★ 小規模事業者補助金やIT導入補助金では、申請から導入までサポートをしてくれる登録「支援事業者」へ相談をして進めると安心です。

→ 株式会社木立では、2020年度の採択率が100%を記録しています。締め切りも次回が10月2日と迫っているので、電話やインターネットで相談をしてみてはいかがでしょうか。

 

いかがでしたでしょうか、今回は補助金を利用して「非対面ビジネスモデル」へ沖縄の中小企業が移行するための、【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金について解説をしました。

更に特筆したいポイントは、【一般型】の小規模事業者持続化補助金枠では適用されなかった、ホームページ作成リニューアルも、【コロナ特別対応型】では適用項目に当たる点です。

またホームページ作成やリニューアルに当たり受けたい、コンサルティング費用も補助金が適用されます。

ですから、もともとホームページを作りたかった事業者や、(スマホ対応のホームページではないなど)リニューアルの必要性を感じていた事業社であれば、コロナ禍の今こそ補助金を利用してリスクを少なく進めるチャンスです。

まとめ

非対面型ビジネスモデル移行に出る補助金制度

・小規模事業者持続化補助金の【コロナ特別対応型】
・新たな販路開拓、生産性向上などの用途に適用
・補助対象経費の1/6以上が要件にマッチする条件
・実質倍率は80%~90%
・登録を受けた支援事業者に相談するとスムーズ