補助金を利用した沖縄のホームページ作成☆コロナをチャンスに変える方法

補助金を利用した沖縄のホームページ作成☆コロナをチャンスに変える方法
小規模事業者補助金の特別枠なら、沖縄でもホームページ作成費用を補助金で補填できます。

従来型ではホームページ作成リニューアル費用が適用しない小規模事業者補助金制度ですが、沖縄で要望の多いホームページ作成やリニューアル費用が、2020年4月に急遽創設された「コロナ特別対応型」では、適用されるようになりました。

この「コロナ特別対応型」は、新型コロナウイルスの影響でピンチになっている小規模事業者を支援するために制定された対策のひとつです。

ただ、昔ながらの対面型ビジネスモデルから、「非対面型ビジネスモデル」へのシフトチェンジのための費用でなければ採択されません。

…となると少し複雑に感じる事業者も多いですよね。けれどもせっかく利用できる補助金制度なら、見過ごすことなく申請したいところです。

そこで今回は、補助金を利用して沖縄の事業者がホームページ作成(リニューアル)を進めるにあたり、申請前に理解しておきたい、条件や内容についてお伝えします。

 

補助金を利用した沖縄業者のホームページ作成☆
コロナをチャンスに変える方法

 

【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金


【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、もともと中小企業生産性革命推進のために、商工会議所が実施し存在している事業です。

けれども2020年に新型コロナウイルスが起こり、生産性アップを目的としている人たちのため、ニューバージョンの【コロナ特別対応型】として、小規模事業者持続化補助金に特別枠が誕生しました。

【 補助金を利用した沖縄のホームページ作成☆コロナ特別対応型 】

★ 【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金は、(沖縄に限らず)ホームページ制作リニューアル(非対面型ビジネスモデル移行を目的とした)、販売促進用の印刷物などに対しても有効的に使うことができる点が特徴です。

→ 対象は、商業・サービス業、娯楽・製造業に当たりますが、「小規模事業者」とされている点は注意をしてください。

 

「小規模事業者」の条件は、卸売業・小売業・サービス業なら、いつも在籍している従業員は5名以下(宿泊業・娯楽業は除きます)、他の小規模事業者は20名以下が対象です。

コロナによる経済的負担が甚大になっている小規模事業者であれば、このコロナ到来の現状を前にして、補助金を賢く利用した沖縄のホームページ作成やネット進出、非対面ビジネスモデルなどの、対面ビジネスと並行した「保険」は安心材料かもしれません。

【 補助金を利用した沖縄のホームページ作成☆おすすめのケース 】

★ 例えば、予算が限られている小規模事業者であれば、下記のような悩みを解消したい事業者もいらっしゃるのではないでしょうか。

・ ホームページのページ数が多くなり、制作費用を賄うことが困難。
・ ホームページやSNS、SEO対策を利用して集客、売上アップを目指したい。
・ ホームページはあるが、テイクアウトなど新しいスタイルへ向けたリニューアルがしたい。

 

…このようなコロナ禍で売上アップのために新たなビジネススタイルを模索しているお店や小規模事業者の方々であれば、反対にコロナショックの到来を受け補助金によるチャンスが巡ってきた…、とも言えるのではないでしょうか。

 

ホームページ作成費用にも適用される


ホームページ作成費用にも適用される
【コロナ特別対応型】の補助金枠が沖縄でホームページ作成・リニューアルを検討している人々に嬉しい理由は、従来型の小規模事業者持続化補助金にはホームページ作成が適用しないからです。

反対に言えば、【コロナ特別対応枠】の扉が閉じてしまえば、従来型の通りこの先はホームページ作成費用に補助金が下りない可能性が高くあります。

コロナショックにより非対面型ビジネスモデルへの移行を推し進める国の制度により、今この時期こそ得に注目したい項目は、以下のような内容です。

【 補助金を利用した沖縄のホームページ作成☆今こそ注目したい項目 】

★ 新たな販路開拓に当たる内容は多岐に渡りますが(※1)、今回の【コロナ特別対応型】の補助金を利用するとなると、下記のような内容がより有効です。

・ ホームページを新規制作

《ページの追加》
・ ホームページのリニューアル
・ ECサイト(ネット販売)の追加
・ テイクアウトやドライブスルーシステム機能の追加
・ CMS構築(※2)

《広告》
・ リスティング広告など

 

(※1)「さまざまな新たな販路開拓」としては、ホームページに対するコンサルティング料金や、チラシの作成・ポスティング費用などがあります。

(※) CMS構築とは、例えば情報公開の日時予約機能や、履歴機能(操作履歴や更新履歴)などなど、より作業の効率アップのために利用されるシステム構築です。

Contents Management System(コンテンツ マネージメント システム)」の略と言えば、分かりやすいでしょうか。これこそプロへの依頼が必要なので補助金が適用される今、見直しのチャンスとも言えるのではないでしょうか。

 

【コロナ特別対応型】上限が100万円にアップ!


【コロナ特別対応型】上限が100万円にアップ!
さらにコロナ禍の今、補助金を利用した沖縄業者のホームページ作成が進んでいる理由には、補助金の上限が大幅にアップしたことも大きいです。

従来の小規模事業者持続化補助金では、もともと50万円を上限としていましたが、【コロナ特別対応型】では大きくアップしています。

ただし、そもそも「補助金」自体が「補助するお金」ですので、どうしても掛かった費用満額を補うことはできません。ですので、ここで理解しておきたいポイントは補助が下りる比率です。

【 補助金を利用した沖縄のホームページ作成☆コロナ対応枠の上限と比率 】

① コロナ特別対応型 … 小規模事業者持続化補助金が限度額100万円まで、補助率3/4まで下ります。

② 一般型 … 小規模事業者持続化補助金の限度額は50万円、補助率2/3です。

 

このように一般枠と比較すると50万円→100万円と2倍にアップしていることになります!現在は【コロナ特別対応型】と並行して一般型も受付をしていますので、自分の申請する小規模事業者補助金がどちらに当たるのか、理解して進めてください。

 

受付締め切りに注意!


受付締め切りに注意!
ただ、補助金を利用してホームページ作成をしたい沖縄の小規模事業者にとっては、大変嬉しい【コロナ特別対応型】ですが、小規模事業者持続化補助金には締め切りが設けられていることは注意をしなければなりません。

【 補助金を利用した沖縄のホームページ作成☆受付締め切り 】

① 第3回受付 … もう既に締め切っています。

② 第4回受付 … 2020年10月2日(金)です。

→ この日必着ですので、検討をしている方は今すぐにでも支援事業者へ相談をして、予算プランを進める必要があります。

 

ただし、今回の新型コロナウィルスは突然世界的に訪れた未曾有の出来事ですので、【コロナ特別対応型】も、2020年10月2日以降はどのような流れになるのかが予測できません

なかには【コロナ特別対応型】に関しては既に終了してしまったかのような記載になっているものもありますので、注意をして複数のサイトを確認しながら、日々チェックをしていくと良いのではないでしょうか。

 

コロナ特別対応型補助金の申請


コロナ特別対応型補助金の申請
【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金を利用して、沖縄業者がホームページ作成を進めるためには、まず申請をしなければなりません。

申請するには、見積書・事業計画書・経営計画書の3点の書類提出が要求されます。

【 補助金を利用した沖縄のホームページ作成☆商工会 】

★ ちなみに、しばしば不安になる方がいるのですが、「小規模事業者」であれば商工会などに所属していなくても、全く問題はありません。

→ また、【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金は、商工会議所が発行している書類がなくても申請はOKです。

 

ただし【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金は、給付金とはタイプが違う点は意識して進めてください。補助金には審査があり、採択(採用)されない可能性はいなめません。

短い期間で一人で申請手続きを進めることは大変ですし、「締め切りに間に合わない」リスクが伴いますので、支援事業者へ相談をして、ともに進めてもらうと安心です。

【 非対面型ビジネスモデル☆沖縄コロナ対策のパートナー 】

★ 株式会社木立は、非対面型ビジネスモデルの構築と、補助金申請サポートを請け負ってくれます。

→ 2020年の補助金採択率は100%と安心できる実績ですので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

小規模事業者持続化補助金支援サイト

 

いかがででしたでしょうか、今回はこのコロナ禍のなかこそ、賢く補助金を利用して沖縄業者がホームページ作成を進めるために理解しておきたい、【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金について、その内容や条件、注意点をお伝えしました。

個人事業者や小規模事業者のなかには、経理まで自分で行っている人々も多いので、今回のような補助金申請が複雑になると、なかなか手続きが進まないケースも多く見受けます。

なかには「複雑だから申請しない」との声もありましたが、上限100万円で今後不可欠になるであろうホームページ作成・ネット広告が打てるのであれば、少し行動を起こしてみない手はありません。

審査・採択と聞くと気後れしがちですが、気軽に支援事業者に依頼をして、専門家と相談をしながら気軽に進めてみてはいかがでしょうか。
 

まとめ

【コロナ特別対応型】補助金利用でホームページ作成

・小規模事業者持続化補助金の【コロナ特別対応型】を利用する
・ホームページ作成の他、ネット広告など多岐に渡る
・従来の上限50万円から100万円にアップしている
・補助率は従来型が2/3、コロナ対応では3/4
・締め切りがある(2020年10月2日)
・商工会メンバーでなくとも申請ができる
・支援事業者がいるので相談をすると安心